国連貿易開発会議（UNCTAD）は2018年10月24日に、Policy Guide on Entrepreneurship for Migrants and Refugeesを発行しました。このレポートは、35の事例と100以上の取り組みの分析に基づいた難民・移民の起業支援における実践的なガイドラインとして、UNCTADと国際移住機関（IOM）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）とのコラボレーションによって発行されたものです。

2015年以降、世界的に難民・移民者数は増加しており、難民・移民は社会・経済的に様々な課題を抱えています。このような背景の中で、彼ら・彼女らを起業家へ促進することは、社会的・経済的な課題を乗り越えることのできる効果的なアプローチ方法として注目されています。しかしながら、難民・移民が起業するには、金融資本・社会資本の不足による様々な困難（金融市場のアクセス、文化・言語の違い、ネットワークの不足など）を乗り越えなければなりません。

例えばUNCTADは、難民（移民）起業家には、経験や知識のあるメンターを持つことが必要であるとしており、成功している難民起業家や大学関係者、専門的な知識を持つ人と難民を繋げるネットワークの作成を推奨しています。本レポートでは難民（移民）が企業の際に抱える諸問題の解決策を6つの領域から提言しています。

このレポートにおいて、日本で難民起業家を支援する１つの事例としてESPREが取り上げられ、活動内容や実際の支援事例などがまとめられています。